日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、2006年度の中間決算、及び第2四半期決算を発表した。2006年度上期の連結当期純利益は、前年同期比18.8％増の2,742億円（23億8千万USドル、19億3千万ユーロ）となった。保有していた日産ディーゼル工業株式の売却、中国事業における年金制度変更、国内の販売ネットワーク再編に係る損失認識による税金費用の減額が当期利益改善に影響した。
2006年度上期の連結売上高は、前年同期比1.0％増の4兆5,344億円（392億9千万USドル、318億7千万ユーロ）となった。 連結営業利益は、同15.3%減の3,486億円（30億2千万USドル、24億5千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は7.7％となった。また、連結経常利益は、同8.8％減の3,609億円（31億3千万USドル、25億4千万ユーロ）となった。
2006年度上期のグローバル販売台数は前年同期比6.9%減の170万9千台となった。
ゴーン社長は、「上期は、厳しい事業環境と同時に新型車が少なかったため、期初に予想した��うに低調な業績となった。下期から2007年にかけては、新型車の積極的な投入がこれまで通りの利益ある成長へとつながるだろう。」と語った。
2006年度上期に投入した新型車は、今年度投入を予定している合計10車種のうち、1車種のみであった。下期には、9車種の新型車をグローバルで投入する予定である。米国では「セントラ」、「アルティマ」、「インフィニティ G35」、欧州では小型クロスオーバーSUV「キャシュカイ」、日本では「スカイライン」と「オッティ」、中国では「リヴィナ ジェニス」を投入する。
また、2006年度第2四半期（2006年7月〜9月）の連結当期純利益は、前年同期比31.2％増の1,640億円（14億2千万USドル、11億5千万ユーロ）となった。連結売上高は、同0.9％減の2兆3,240億円（201億4千万USドル、163億3千万ユーロ）となった。連結営業利益は、同4.9％減の1,953億円（16億9千万USドル、13億7千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は8.4％となった。
第2四半期の売上高営業利益率は、北米において一過性の費用を計上した第１四半期実績の6.9%に比べ大幅に改善した。
連結経常利益は、同10.4％増の2,041億円（17億7千万USドル、14億3千万ユーロ）となった。
第2四半期のグローバル販売台数は、88万3千台で前年同期実績を7.6％下回った。
日産は、高いレベルで推移するインセンティブや、モデルミックスの悪化、原材料市況やエネルギー費の高騰、金利上昇等のリスクを引き続き注視していく。このような状況の下、同社は「日産バリューアップ」の徹底、そして有利な為替レートを好機として捉え、2006年度通期の予想は変更しない。
＊：本リリースに使用した米ドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2007年3月期中間期の平均レートである1USドル115.4円、また1ユーロ142.3円を使用している。
以 上