日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス･ゴーン）は31日、2008年度上期決算、及び第2四半期決算を発表した。2008年度上期の当期純利益は、前年同期比40.5％減の1,263億円（11億9千万USドル、7億8千万ユーロ）となった。主な減益要因は、円高による為替影響、米国市場の減速、北米におけるリース車両残存価値の下落、車種構成の悪化である。
2008年度上期の売上高は、前年同期比3.9％減の4兆8,693億円（458億9千万USドル、299億1千万ユーロ）となった。営業利益は、同47.8％減の1,916億円（18億1千万USドル、11億8千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は3.9％となった。経常利益は同43.7％減の2,027億円（19億1千万USドル、12億5千万ユーロ）となった。
2008年度上期のグローバル販売台数は前年同期比4.7％増の190万2千台となった。北米は同0.9％減の66万6千台となった。米国では市場全体の需要が15.1％減少したにも関わらず、日産の販売台数は3.4％減の51万6千台となり、マーケットシェアは0.9％増の7.2％となった。日本における販売台数は同4.3％減の31万8千台、欧州では同0.7％増の30万6千台であった。一般海外市場においては、中国及び中東の伸びが牽引し、同20.6％増の61万2千台となった。
社長のゴーンは、「世界中を巻き込んだ金融、経済危機は、主に金融収縮と、消費者の信用不安という形で、我々のビジネスの全ての側面に深刻な影響を及ぼしており、2008年度下期にこの状況が好転するとは考えにくい。我々は、会社を守るためにすべての必要且つ確実な対策を推し進めており、経営環境が打開された時に最大限の能力を発揮するため、体力を温存しておく。」と述べた。
2008年度第2四半期（2008年7月〜9月）の当期純利益は、前年同期比38.8％減の735億円（6億9千万USドル、4億5千万ユーロ）となった。売上高は同3.7％減の2兆5,221億円（237億7千万USドル、154億9千万ユーロ）となった。営業利益は同48.9％減の1,117億円（10億5千万USドル、6億9千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は4.4％であった。経常利益は同42.5％減の1,202億円（11億3千万USドル、7億4千万ユーロ）となった。
第2四半期のグローバル販売台数は、96万6千台となり、前年同期実績を2.7％上回った。
日産は、2008年度、グローバルに新たに9車種を投入する。欧州では、第2四半期にキャシュカイ・プラス2を発売した。下期には、南アフリカにおいてNP200、日本において軽SUVのキックス、新型キューブ、新型フェアレディＺ、そして米国においてインフィニティG37コンバーチブルが投入される。
世界規模の金融、経済危機は、非常に乱高下の激しく、不確実な状況を作り出し、この環境は2008年度後半も続くものと見込まれる。今後の経済や自動車業界の行方を予測し得る指標もなく、日産の経営に様々な形で影響する事象を鑑み、2009年3月期の業績予想を修正する。通期営業利益予想は2,700億円（25億 4千万USドル、16億6千万ユーロ）、通期純利益予想は1,600億円（15億1千万 USドル、9億8千万ユーロ）となる。
また、2009年3月期の通期営業利益予想の変更に伴い、中間配当金は11円とする。期末配当金の詳細は、2009年6月の株主総会において株主の承認を得た上で決定される。
注:本リリースに使用した2008年度上期および同第2四半期決算値の米ドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2009年3月期上期の平均レートである、1USドル106.1円、また1ユーロ162.8円を使用している。
以 上