日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は29日、2009年度第1四半期（4月〜6月の3ヵ月間）の決算を発表した。前年同期は528億円（5億4千万USドル、4億ユーロ）の純利益を計上したが、当四半期は165億円（1億7千万USドル、1億2千万ユーロ）の純損失となった。
当四半期の売上高は前年同期比35.5％減の1兆5,148億円（155億5千万USドル、114億2千万ユーロ）となった。営業利益は85.5％減の116億円（1億2千万USドル、9千万ユーロ）となった。また、経常損失は261億円（2億7千万USドル、2億ユーロ）となった。
社長のカルロス ゴーンは、「2009年度も引き続き厳しい年となるが、リカバリー・プランの下での取り組みの結果が実を結び始めている。私たちは2009年度のフリーキャッシュフローをプラスにするための取り組みを着実に進めており、今後も今期の見通しを引き続き注視していく」と述べた。
当第1四半期のグローバル販売台数は、前年同期比22.8％減の723,000台であった。北米での販売台数は31.6％減の225,000台で、引き続き減少傾向にある米国では173,000台と31.5％減であった。日本における販売台数は21.6％減の116,000台であった。欧州の販売台数は24.6％減の118,000台であった。中国は引き続き成長基調にあり、販売台数は前年同期比9.3％増の145,000台となった。その他地域での販売台数は29.8％減の119,000台となった。
日産は、当第1四半期に、欧州でPixo、日本でＮＶ200バネット、米国でインフィニティＧ37コンバーチブルと、新型車3車種を投入した。2009年度中には、グローバルで新型車8車種を投入する。
ゴーンは、「金融及び経済危機にもかかわらず、日産は次なる成長と革新に向けて着実に準備を進めている。8月には、40年以上の時を経て、日産の生誕の地である横浜に本社を移転する。さらに、ゼロ・エミッションモビリティを普及させる、という我々のビジョンのさきがけとなる電気自動車を披露する」と述べた。
なお、同社の2009年度通期決算予想は営業損失1,000億円（10億5千万USドル、8億ユーロ） 、当期純損失1,700億円（17億9千万USドル、13億6千万ユーロ） と当初予想を変更しない。
注1：本リリース中に記載されている米ドル及びユーロ表記は、便宜上の数値であり、2009年度第1四半期の平均レートである1ドル97.4円及び1ユーロ 132.7円を使用している。
注2：2009年通期決算予想は、2009年5月12日に東京証券取引所に届出を行った際の想定為替レートである1ドル95円及び1ユーロ 125円を使用している。
以 上