日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン）は20日、三菱自動車の発行済み株式の34％を取得し、三菱自動車の筆頭株主となったと発表しました。
三菱自動車は、ルノーと日産のグローバルなアライアンスの一員となります。その結果、アライアンスは世界トップ3の自動車グループとなり、2016年度のグローバル販売台数は1,000万台に達する見込みです。
日産の社長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス ゴーンは、両社は共同購買、現地サプライヤーの拡大、生産拠点の共用、共通プラットフォーム開発、新技術の開発分担および成長市場や新興市場での両社のプレゼンス拡大で協力すると表明しました。
ゴーンはまた、「日産、三菱自動車、ルノーのチームは、グローバル自動車業界において新たな勢力となります。アライアンスは、スケールメリットを創出するとともに、あらゆるセグメントにおいてお客さまのニーズに応えるクルマをお届けできる革新的な技術や生産能力を有する、世界トップ3の自動車グループのひとつになるでしょう」と述べました。
さらにゴーンは、三菱自動車との提携により、日産の享受するシナジーが2017年度に240億円を創出し、2018年度以降は年間600億円まで拡大すると予測しています。このシナジーにより、2017年度には1株当たり利益として4円、2018年度には10円の増加が見込まれます。これらの一株当たり利益の改善には、出資に伴う持分利益は含まれていません。
日産は今回の援助は、三菱自動車での燃費不正問題発覚後、同社の取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の益子修氏からの要請を受けて決定しました。両社は、過去5年にわたり国内市場向け軽自動車の開発で協業してきました。
ゴーンは、「私たちは、アライアンスの一員となった三菱自動車がお客さまの信頼を取り戻すことにコミットしています。この取り組みを、両社の拡大した協力関係によるシナジーや成長ポテンシャルを追求すべく、最優先事項として進めていきます」と述べました。
同戦略の一環として、日産は三菱自動車の取締役候補として、次期会長候補に選出されたゴーンを含む4名を推薦しました。他の推薦者はグローバル渉外部門およびチーフサステイナビリティオフィサーを務める、川口均、グローバルコントローラーおよびグローバルアセットマネジャーの軽部博、そして既に三菱自動車の取締役として日産から派遣されている山下光彦です。三菱自動車の要請に基づき、山下は既に本年、同社の開発担当副社長およびエグゼクティブコミッティのメンバーとして就任しています。
また、ゴーンは、日産自動車の勢いを維持すると同時に三菱自動車の益子氏を支援するべく、11月1日付けの役員体制の変更も発表しました。
日産自動車の取締役会にて、現在CCOを務める西川廣人が共同最高経営責任者に就任することが提案・承認されました。
西川の後任として、現在アライアンスEVPとして購買を統括する山内康裕がCCOに就任します。
山内の後任として、ヴェロニク サラデポがアライアンスEVPとして購買を担当するとともに、ルノー日産共同購買組織を統括します。内田誠が日産自動車の購買を統括し、サラデポをサポートします。
また、三菱自動車の要請に基づき、役員体制の強化を目的として、日産のチーフパフォーマンスオフィサー（CPO）であるトレバー マンが新しいアライアンスパートナーである三菱自動車の最高執行責任者（COO）に就任する予定です。
マンの後任として、ホセ ムニョスが現在担当する日産自動車の北米事業に加え、チーフパフォーマンスオフィサー（CPO）に就任します。
ゴーンは、「この戦略は、グローバル自動車産業がかつてない大変革を遂げようとしている中で、両社がこれまでに持つ強みや経営能力を活用し、さらなる競争力と長期的な株主還元を目指すものです」と締めくくりました。
以 上