日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）は、今年4月に所沢市と締結した「電気自動車の普及推進に関する連携協定」に基づき、今年7月から来年1月まで、所沢市が行う電気自動車（以下EV）を活用したモニタリング調査に協力していくと発表しました。本調査の実施には、所沢市が導入した「日産リーフ」6台、「e-NV200」3台、計9台のEVが活用されます。
この電気自動車モニタリング調査は、所沢市民や市内事業者等を対象に実施するもので、今後のEV普及推進のための効果的な方策立案の一助とすることが狙いです。日常生活におけるさまざまな用途で、EVを活用していただき、その利用形態や走行・充電状況など、利用状況を分析します。日産自動車は、活用状況の調査・検証に必要なモニター車両の走行データを提供するほか、地元販売会社の埼玉日産自動車と共に運営をサポートします。
所沢市で今年6月から開始したモニター公募には、300件を超える申し込みがあり、この中から選出される一般市民や事業者 計18モニターが、その用途に応じて、今後2ヶ月から6ヶ月の間、各々の目的に応じてEVを活用します。
対象となるモニターには、自家用車としての使い方の他、駅から徒歩圏外の職場への通勤の足としての共同利用や郊外の買い物不便地域における共同利用も視野に入れており、CO2削減効果のみならず、移動の効率化や利便性の向上等、昨今の街づくりにおけるヒントが得られることも期待できます。
自家用、事業用、共同利用など、さまざまな使い方でのモニタリングは、これまでに例がなく、本取組による新たな発見が更なるEV普及促進策立案に繋がります。
尚、同日、所沢市役所西口玄関前広場で「電気自動車モニター出発式」が、所沢市の藤本 正人市長、日産の理事 渉外担当役員 石井 裕晶の他、市民モニター代表等の出席の下、盛大に執り行われました。
日産は、今年4月、「マチごとエコタウン所沢構想」を掲げる所沢市と電気自動車の普及推進に関する連携協定を締結しました。今後は、本モニタリング調査を柱に、所沢市が行うEV普及推進イベントや、災害時におけるEV活用スキームの構築サポート等、EVの更なる普及に取り組んでまいります。
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