日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は29日、社内業務システムやお客さま向けサービスのデジタル化をグローバルで推進するための拠点「デジタル・ハブ」をインド・ケララ州に設立することで同州政府と合意し、覚書を締結しました。
覚書を披露する（左から）テクノパークのリシケシ・ナイルCEO、ケララ州のポール アンソニー首席次官、ケララ州のピナライ ヴィジャヤン州首相、日産自動車のトニー トーマスCIO、スワミ ティーヴィー チーフ・デジタル・オフィサー
日産は業務用ソフトウェアの開発や蓄積データの有効活用などを推進する自社拠点「デジタル・ハブ」の設立をアジア、欧州、北米それぞれで計画しており、インドはその中でも最初の拠点となります。「デジタル・ハブ」は、日産の主要な社内業務システムおよびお客さま向けサービスのITソリューションを開発し、業務効率やサイバーセキュリティ、顧客満足度などの向上を図ります。
インドの「デジタル・ハブ」は、ケララ州政府が州都ティルヴァナンタプラム市に設置しているIT産業特区「テクノパーク」内に開設し、その後本格稼働に向け、市内に移設する予定です。
日産は既にインドに複数の拠点を持っていますが、新しい「デジタル・ハブ」はそれに加わります。同国タミルナドゥ州チェンナイ市郊外にはアライアンスパートナーであるルノーと共同で設立した年間生産能力48万台の工場があり、インド国内向けおよび輸出用に車両生産を行っています。同地域のアライアンス研究開発センターでは、約7,000人のエンジニアが自動車技術などの開発に携わっています。また、日産はインド国内向け販売拠点をデリー近郊のグルグラムに置いています。
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