日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は8日、2018年度の上期決算を発表しました。
2018年度上期の連結売上高は対前年同期比2.1％減の5兆5,327億円、連結営業利益は25.4％減の2,103億円となり、売上高営業利益率は3.8%となりました。これは、販売の質的向上を目指し在庫削減を進めたことによる卸売り台数減少によるものです。
当期純利益 注1は、中国事業の貢献により、10.9%減まで前年比減少幅を縮小させ2,463億円となりました。
2018年度上期は厳しい市場環境であったものの、一貫性を持った取り組みにより、着実に事業が改善しています。グローバルでディーラー在庫の適正化に取り組む中、第2四半期は卸売り台数を計画的に調整し、売上高を減少させたものの、小売り台数はほぼ前年並みを確保しました。地域別では、米国事業については、ディーラー在庫の適正化や販売奨励金の減少など販売の質の改善に向けた取り組みを進めています。日本市場における販売台数も昨年の完成検査問題から回復しました。新興国においても、特にタイ、フィリピン、中南米地域において大幅な販売台数増を達成しました。尚、中国事業は好調を維持しています。当社は、改善に向けた取り組みを引き続き実行し、下期の業績回復に努めてまいります。
2018年度上期財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2018年度上期の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 ‐中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
2017年度 上期 |
2018年度 上期 |
前年同期比 |
| 売上高 | 5兆6,525億円 | 5兆5,327億円 | -2.1％ |
| 営業利益 | 2,818億円 | 2,103億円 | -25.4％ |
| 売上高営業利益率 | 5.0％ | 3.8％ | -1.2ポイント |
| 経常利益 | 3,695億円 | 3,299億円 | -10.7％ |
| 当期純利益 注1 | 2,765億円 | 2,463億円 | -10.9％ |
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2018年度上期の連結営業利益は3,067億円、売上高営業利益率は4.9％となり、当期純利益 注1は2,463億円となりました。
グローバル販売状況
2018年度上期のグローバル販売台数は前年同期比1.8％減の268万台となりました。グローバル市場占有率は前年同期比0.2ポイント減の5.8%でした。
日本では、全体需要が前年並みの248万台となる中、当社は、前年同期比0.5%増の28万5,000台となり、市場占有率は前年同期比0.1％ポイント増の11.5%となりました。軽自動車のモデルの切り替えによる影響があったものの、ニッサン インテリジェント モビリティのコアモデルである新型「日産リーフ」をはじめ、3月に発売した「セレナ e-POWER」や上期登録車販売No.1の「ノート」が販売をけん引し、前年を上回りました。
会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年同期比10.7％増の72万台に達し、市場占有率は前年同期比0.2ポイント増の5.4％となりました。「シルフィ」や「エクストレイル」などの既存の車種の販売が順調に推移したことに加えて、新型「キックス」やヴェヌーシア「D60」などの伸長が販売をけん引しています。
米国における当社の販売台数は、前年同期比9.1%減の70万9,000台となり、市場占有率は8.1％となりました。
ロシアを含む欧州では、前年同期比12.1％減の33万台となり、市場占有率は3.4%となりました。ロシアにおける販売台数は前年同期比2.4％増の5万台となり、同市場における市場占有率は5.6%となりました。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年同期比4.3％増の40万7,000台となりました。特に、アジア・オセアニアでは、タイやフィリピンで、中南米市場においてはブラジルが、大幅な販売増となりました。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上