日産自動車の会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス ゴーンは5日、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2017（CES 2017）の基調講演で、クルマがエネルギーをどのように使い、どのように走り、そして社会とどのようにつながっていくのか、という3つの領域における日産の指針である「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」の活動におけるいくつかの成果を発表しました。要点は以下の通りです。
- 日産は「シームレス・オートノマス・モビリティ（SAM）」と呼ばれる革新的なシステムを披露しました。「SAM」はNASAの技術をベースに日産が開発したもので、より多くの自動運転車が公道を走行できる時期の早期化に貢献します。
- 日産は無人運転車の開発を目的とした実証実験を株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）とともに今年開始します。まずは日本の国家戦略特区にて無人運転技術の開発に集中的に取り組みます。2020年までにはそのスコープを拡大し、首都圏および地方都市にてモビリティ・サービスでの技術活用の検証を含んだ実証実験を行う計画です。
- 電気自動車「日産リーフ」の新型車は、自動運転技術「プロパイロット」を搭載し、近い将来市場に投入されます。
- ルノー・日産アライアンスは、マイクロソフトとの提携に基づき、先進的なコネクテッド・カーの開発と実用化を加速させます。その1つの例として、運転をより楽しく、生産性の高いものにする車載用パーソナルアシスタント「Cortana（コルタナ）」の可能性を説明します。
- 日産は、自動運転、電気自動車、モビリティ・サービスの普及を支援するため、ロックフェラー財団が手掛ける「100 レジリエンス都市」プロジェクトのパートナーになります。
発表内容の詳細は以下の通りです。
ニッサン・インテリジェント・モビリティ
世界は気候変動、交通渋滞・事故および大気汚染の悪化などの深刻な問題に直面しています。企業としての社会的責任を果たすため、日産はクルマでの移動をより安全、よりスマートに、より楽しいものとすることをコミットしており、「ゼロ・エミッション」、「ゼロ・フェイタイリティ」の達成を最終目標と定めています。日産は、この目標達成を「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」を通じて目指していきます。これは将来に向けたロードマップですが、その取り組みは既に始まっています。
日産は「すべての人へのモビリティを提供する」という企業ビジョンに基づき、多くの革新的な技術を高級車からコンパクトカーまで幅広い車種に採用することで、その普及に取り組んできました。我々はクルマをお客さまがワクワクするようなパートナーにしたいと考えています。
「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」は、クルマがエネルギーをどのように使い、どのように走るのか、そして社会とどのようにつながっていくのかの3つの領域から構成されます。
「ニッサン・インテリジェント・ドライビング」： より安全で意のままのドライビングを可能にすることにより、ドライバーに更なる自信をもたらし、乗車しているすべての人に快適さを提供します。自動運転技術の構成要素の一つである「インテリジェント アラウンド ビューモニター」、「車線逸脱防止支援システム」などは、既に多くの日産車に安全機能として採用されているほか、自動運転技術の搭載もすでに始まっています。日本で販売されているミニバン「セレナ」は、自動運転技術「プロパイロット」を搭載した初のモデルです。ルノー・日産アライアンスは、欧州、日本、中国、米国で、2020年までに10モデル以上にこの技術を搭載する予定です。
「ニッサン・インテリジェント・パワー」： 運転の楽しさを実現し、かつクリーンで効率のよいパワートレインが、ドライビングをもっとワクワクしたものにします。日産はゼロ・エミッション社会の実現に向けた包括的なアプローチにコミットしており、内燃機関エンジンの効率性を究極のレベルにまで高めるととともに、最先端の技術を日産の電気自動車（EV）に採用しています。日産は世界中の様々な地域のニーズに適応した多様なパワートレイン技術の開発を進めています。日産はEVをベースとした多様な電動化技術を揃えており、これには電気自動車、「e-Power（シリーズハリブリッド）」、燃料電池車などが含まれます。
「ニッサン・インテリジェント・インテグレーション」： クルマがより便利になるように、さらに広く社会とコネクトすることで、新しい可能性を広げていきます。日産は、クルマと人間、自分のクルマと周りのクルマ、そして道路インフラがつながることで、持続的なエコシステムの形成に貢献します。このアプローチは最終的には、クルマの遠隔操作に繋がり、交通渋滞の緩和、カーシェアリングの更なる効率化、エネルギーマネージメントの改善などのメリットをもたらします。
「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」は、お客さまにとってクルマがパートナーとなり、ドライバーが自信を深め、さらに社会と繋がることで、より良い未来を構築することを目指しています。
SAM： 究極のニッサン・インテリジェント・インテグレーション
人工知能（AI）の発達によりクルマは一段とスマートになり、反応速度も向上し、様々な運転環境でも状況判断できるようになってきました。しかしながら、それでもなお、すべての判断をクルマに任せることができる状況には至っておらず、予期せぬ状況に直面した際に、どう対処すべきか正確に判断できないのが現状です。これは完全自動運転の実現へ向けた将来的な課題の1つとなっています。この課題解決のために、日産は「シームレス・オートノマス・モビリティ（SAM）」と呼ばれるシステムを生み出しました。
CES会期中には、日産ブースとシリコンバレーをつなぎ、「SAM」が現実社会において、どのように機能するかをライブデモを通して説明します。
このシステムは、何百万台もの日産車だけでなく全ての自動運転車が、事故、路上の障害など不測の事態に直面した際でも、クルマを安全に誘導できる手段を提供します。
SAMの仕組みは、以下の通りです。
市街地を走行中の自動運転車が事故現場に遭遇するシーンを想像して下さい。警官が交通整理の手信号を出しています。この場合、信号機ではなく、警察の手信号の指示に従い、中央分離線を越えて走行する必要があります。クルマはこうした判断を下すことはできません。なぜなら、レーザーレーダー、カメラなどのセンサーは、障害の場所、信号機の色、警察の手信号の動きは認識できますが、正しい行動をとるためには、他のクルマや人の動きを理解した人間の判断が必要なためです。この状況下では、自動運転車はまず安全に停止し、指令センターに通報します。そして、車両の状況をセンサーから把握しているモビリティ・マネージャーから行動すべき正しい判断を仰ぎます。この場合の正しい行動とは、警察官の手信号に従い、信号機を無視することです。そして、モビリティ・マネージャーはクルマが通行するためのルートを教えます。警察官がクルマを通過させた後、モビリティ・マネージャーはクルマが自動運転を続けられる状態に戻し、他の車両からの支援依頼に応える体制に戻ります。
自動運転車が問題に直面した際、その場所と解決法は、クラウド内に蓄積され、同地域を走行中の他の車両に伝えられます。これにより、自動運転車は、迂回路を自身で設定できるので、毎回同じ問題を支援する必要はなくなります。
システム上に蓄積された過去の判断事例と自動運転技術の向上に伴い、必要なモビリティ・マネージャーの数は少なくなり、一人当たりが管理する台数はさらに増やすことができます。必要なマネジャーの数は様々な要因で決まります。例えば、当該地域の交通渋滞の状況、クルマが提供するサービス形態（ロボットタクシーか、ロボットシャトル、ロボット輸送車など）によっても変わります。
ロボットを視覚化して監視するために開発されたNASAの「VERVE技術」が日産のSAMプラットフォームの起点です。NASAのロボットは予測不可能な未知の環境で、自動運転技術を使って障害を避け安全な走行路を計算します。地形上、自動運転による判断が困難ならNASAの管理者が望ましいルートを作成しローバーに従うよう指示します。
シリコンバレーの日産リサーチ・センターでディレクターを務めるマーティン・シリハウスは、「われわれの目標は交通インフラの変革を通じ、死亡事故を減らし、渋滞を緩和することです。現在、日産では未来の交通システムの在り方を模索していますが、それは20年後の話ではなく、近い将来のことなのです。」と語りました。
NASAのエイムズ研究センターのディレクター、Eugene Tuは「これは産業界への宇宙技術の移転だけでなく、産業界の研究がわれわれの宇宙技術に応用されることを示すものです。クルマの自動運転の研究は、惑星での探査研究に役立つため、将来の宇宙ミッションに貢献する好事例と言えます。」と語りました。
SAMは人間をシステムから排除するわけではなく、人間と機械を融合させ、人間の知能を戦略的に活用することで、大規模な自動運転社会の実現を支援することを狙いとしています。そのためには、クルマの人工知能（AI）をリアルタイムで改善していく必要があります
SAMは、自動運転車が走行するシステムを確立するために必要なシステムです。このようなシステムがなければ自動運転車が社会に完全に融合することは難しいでしょう。
また、SAMは多くの車両を所有し、ビジネスで使用する企業（例：配送業者、タクシー、輸送会社など）にとって有益なシステムです。
新型「リーフ」：ニッサン・インテリジェント・パワーの次の1章
日産は、高速道路の同一車線で使える自動運転技術「プロパイロット」を装備した新型「リーフ」を近い将来投入すると発表しました。
新型「日産リーフ」は電気自動車（EV）セグメントをリードする存在になることを目指します。2010年に、日産は量産型100％EVを市場に投入しました。販売台数は25万台以上を超え、同車の累計走行距離は地球と土星の往復に相当する30億キロメートルを超えています。「リーフ」により削減されたCO2の排出量は497,227トンと試算されており、これは1年間に52,000以上の米国の家庭から排出される温室効果ガスの排出量に相当します。
ゼロ・エミッション・モビリティの実現へ向けて、日産はクルマの電動化に重点的に取り組んでいます。具体的には、電動パワートレインと燃料システムの多様化により、様々な市場と多様なお客様のニーズに対応します。従来のバッテリーEVの基幹技術に加えて、EVベースの多様な技術をラインアップに揃えます。例として、シリーズハイブリッド形式の「e-POWER」や「e-Bio Fuel-Cell（バイオエタノールから発電した電気で走行する燃料電池自動車）」が挙げられます。2016年秋に「e-POWER」搭載モデルが投入された「ノート」は、2016年11月の日本市場で販売台数No.1となりました。
ゼロ・エミッションにコミットする日産は、優れたクルマを作るだけなく、持続的なエコシステムの形成に貢献するため、安定的な充電インフラの構築からバッテリーのリサイクル利用、「Vehicle to Gｒid（V2G）」プロジェクトの導入など包括的なアプローチにも取り組んでいます。
日産は地方自治体や企業、外郭団体と協力して充電インフラを構築し、EV社会の発展に取り組んでいます。現時点で「CHAdeMO」仕様の急速充電器の設置数は、世界中で1万3000基を超えます。米国では、カリフォルニア州のモントレーからレイクタホに広がる回廊地帯に電気自動車用急速充電ステーションを整備するプロジェクト「DRIVETHEARC」に参画しています。このプロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進しているもので、EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図ります。
EV用のバッテリーは運転に必要な動力を提供するだけでなく、エネルギー貯蔵デバイスとしても利用できます。そのため、日産はクリーン・モービル・エネルギー・ユニットとしてのEV活用を推進しています。EVと社会の融合は、エネルギー供給の送電網（グリッド）全域での展開の一助になります。「Vehicle to Home (V2H)」、「Vehicle to Building (V2B)」、V2Gのソリューションは既に、欧州、米国、日本など多くの市場で導入されています。
日産は2012年に日本で「LEAF to Home」システムを導入し、オーナーが日産「リーフ」のバッテリーに貯蔵されたエネルギーを家庭に供給できるようになりました。オーナーは電気料金が比較的安い夜間に「リーフ」を充電し、その後、昼間の家庭用の電力源として、その電気を利用できます。このシステムは、電力需要が最も高く電気料金が高いピーク時の時間帯の電力消費を緩和するのに役立ちます。また停電、緊急時のバックアップの電力供給源としても利用が可能です。
日産は2013年に、日本の日産先進技術開発センターで「Vehicle to Building 」システムの実験を開
始しました。このプロジェクトでは、「リーフ」6台が電気コストの削減に役立っています。2017年春にオープンする欧州日産のパリにある新本社ビルの電力供給には「V2B」と「V2G」の技術が使われます。現在日本では、約4,000世帯が家庭のエネルギー消費の管理にEVを活用しています。日本と欧米では数千台のEVが建物への電力供給に利用されています。
ハワイのマウイ島では「日産リーフ」のオーナーがあるユニークなプロジェクトに自主的に参加しました。このプロジェクトは、スマートグリッド、再生可能エネルギー、電気自動車の技術を1つの包括的なエネルギーマネージメントシステムに統合する可能性を検証するものです。住民は風力、太陽光の再生可能エネルギーを利用して自身のEVを充電する代わりに、車両に貯蔵されたエネルギーを送電網に戻し、島の電力マネージメントに役立てます。「リーフ」のオーナー約600人がこのプロジェクトに参加し、日産は他のパートナーとともに、プロジェクトから得られた情報を技術開発と政策提言に役立てています。
日産はEV用リチウムイオン電池の「セカンド・ライフ」寿命を延ばす取り組みも始めています。欧州ではイートン社と組んで「xStorage」プロジェクトを展開し、消費者は太陽と送電網からエネルギーを確保した後、エネルギー会社に売り戻すことでエネルギーコストを削減することができます。一方、ビジネスユースの「xStorage」により、エネルギー消費量が多い法人はエネルギー使用量を管理し、自社の業務向けにより持続的でスマートな方法で電力を供給できます。その一例として、2016年11月に、日産とイートンは世界的に有名なエンターテインメント会場であり、サッカーチーム「アヤックス」のホームスタジアムでもあるアムステルダム・アリーナとの間で、「リーフ」の中古バッテリーを利用してバックアップ用の電力を供給する10年間の契約に合意に達したと発表しました。このスタジアムでは数多くの有名なコンサートやスポーツイベントが過去何年にもわたり開催されてきましたが、「xStorage- Building」システムの導入で、5万5000人を収容する施設から停電の心配をなくします。
ニッサン・インテリジェント・ドライビングの今後：無人運転車の実証実験
ルノー・日産アライアンスの取り組みの一環として、日産は無人運転車の開発を目的とした実証実験を株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）とともに開始します。第一フェーズとして、まずは今年から日本の国家戦略特区にて無人運転技術の開発に集中的に取り組みます。2020年までにはそのスコープを拡大し、首都圏にてモビリティ・サービスでの技術活用の検証を含んだ実証実験を行う計画です。
アライアンスはクルマづくりのノウハウと自動運転の最新技術を盛り込んだ電気自動車ベースのプロトタイプを提供します。これに対しDeNAはモビリティ・サービス提供のための情報技術（IT）システムの構築を担当し、オンラインおよびモバイルユーザー体験用の技術を提供します。
アライアンスとDeNAは、本実証実験の遂行や関連する組織能力開発に向けて必要となる投資を積極的に行っていきます。2020年までの4年間、実際の走行環境での実証を重ね、関連技術を継続的に改善・強化していくことで、大きな進歩を見込んでいます。
アライアンスは、様々な地域で自動運転のテストを実施していますが、無人運転車を含めた自動運転の開発計画を発表するのは今回が初となります。
アライアンスの自動運転車の実用化戦略は4つのステージからなります。「ステージ1」は高速道路における同一車線の自動運転技術で、2016年8月に日産のミニバン「セレナ」に自動運転技術「プロパイロット」を搭載することで実現しました。これは、先進の画像処理ソフトウェアを搭載した単眼カメラにより、前方車両や白線を瞬時に三次元的に把握し、その情報をもとにアクセル、ブレーキ、ステアリングの制御を行います。日本ではセレナのお客さまの約6割が、「プロパイロット」搭載グレードを購入しています。日産はこの技術を2017年度に欧州で投入する「キャシュカイ」を含め他のモデルへの採用を拡大していきます。
「ステージ2」は高速道路における複数レーンの自動運転です。2018年までに実用化する予定で、自動での車線変更が可能となります。「ステージ3」は市街地の自動運転で、2020年までの実現を見込んでいます。最終段階の「ステージ4」が完全自動運転であり、無人運転を可能にします。
コネクテッド・カー：インテリジェント・ドライビングとインテグレーションにおけるイノベーション
ルノー・日産アライアンスは、マイクロソフトの車載バーチャル・パーソナル・アシスタント技術「Cortana（コルタナ）」など最先端のコネクテッド・カー技術の開発を加速すると発表しました。将来、「Cortana」の音声解析機能などを車が手にすることで、ドライバーは最先端の車載用音声認識技術や直観的に使えるヒューマン・マシーン・インターフェース（HMI）のメリットを享受できるようになります。
「Cortana（コルタナ）」のようなバーチャル・パーソナル・アシスタントにより、クルマが自分好みの設定に対応できるようになるだけでなく、複数の人が同じクルマを共同利用する場合においても異なるドライバーの好みを理解することも可能となります。
ルノー・日産アライアンスは引き続き、新たなコネクテッド・サービスとアプリケーションの開発と投入を進めます。その結果、お客さまが仕事、エンターテインメント、ソーシャルネットワークといつでもつながっていることが容易になります。また、車両状況の把握、遠隔アクセス、遠隔診断、予防メンテナンスを通じてクルマとの関与を簡素化すると同時に、クルマとより深いつながりを可能にするサービスも提供します。
ルノー・日産アライアンスとマイクロソフトは2016年9月に自動車のコネクトティビティとコネクテッド・サービスに重点を置いた複数年の世界的な契約に調印しました。主な内容は以下の通りです。
•運転をより直感的、よりインテリジェントで楽しいものにすることで、お客さまのエクスペリエンス向上を重視したコネクテッド・カーの共通ビジョンを共同で作成する。
•マイクロソフトのインテリジェント・クラウドプラットフォームの一部である「Microsoft Azure」をベースにした「Microsoft Connected Vehicle Platform」を利用して、次世代のコネクテッドおよびモビリティ・サービスを共同開発する。
•この提携により、ルノー・日産アライアンスはアライアンス傘下のブランドでコネクテッドおよびモビリティ・サービスを提供する単一の世界的なソリューションを開発できるようになります。
Microsoft Azure
ルノー・日産アライアンスは、手頃な価格の量販車向けの自動運転技術とコネクテッド機能を開発しています。アライアンスが開発するコネクテッド技術は、2020年までに自動運転技術を10モデル以上に搭載する計画を後押しし、自動運転技術のメリットの１つである車内の時間をより効率的に過ごすためのサービスを提供します。
クルマ向けの次世代コネクテッド・サービスは、マイクロソフトのインテリジェントクラウドプラットフォームの1つである「Microsoft Azure」をベースにした「Microsoft Connected Vehicle Platform」を利用して提供します。これにより、高度なナビゲーション、予防メンテナンス、車両向けサービス、クルマの各種機能の遠隔モニタリング、無線ネットワークによるアップデートを通じてお客さまのドライビングエクスペリエンスを改善します。
ルノー・日産アライアンスが「Azure」を選んだ理由の1つは、エンタープライズグレードのセキュリティ、コンプライアンスに対するマイクロソフトの厳格なコミットメントがあるためです。また、「Azure」は複数の基本ソフト（OS）とプログラミング原語やツールをサポートするための共通プラットフォームを構築し、アライアンス傘下のブランドに合ったサービス開発の際に、柔軟性を提供します。
新開発のBOSEサウンド・マネージメント・テクノロジー
今日、ドライバーは、怪我や事故に繋がる様々な要因で注意散漫になります。CESで日産は、BOSE社の新開発のサウンド・マネージメント・テクノロジーを紹介しました。このシステムは、ドライバーに注意を喚起し、安全な運転をサポートすることを目的としています。
この技術は、ナビゲーションの信号、車両の警告音、ブルートゥースの電話など音として識別される情報にドライバーが対応できるようにします。
また、この技術は、「UltraNearfield™」ヘッドレストスピーカーと同社固有のアルゴリズムを採用し、ドライバーが直感的に音を感じる場所に、シグナルを送り、音が聞こえるようにします。
例えば、左折の指示は、左耳で聞こえます。ブルートゥースの音は、よりドライバーに聞き取りやすくなるようにコントロールされます。ドライバーは、こうした音を自分の嗜好に応じて、カスタマイズできます。
インテリジェント・モビリティ：「100レジリエンス都市」プロジェクトに参加し、ドライバーレス未来への準備を支援
都市の環境政策や規制に合わせてこうした技術を使えるものにするため、日産はロックフェラー財団が手掛ける都市が直面する物理的、社会的、経済的な解決を目指す「100レジリエンス都市」プロジェクトと提携し、各都市と自動運転車両、電気自動車、新しいモビリティ・サービスの導入準備を進めることに合意したと発表しました。
クルマの未来および会社の将来を考える際、は技術開発にとって重要な要素となります。
ゴーンは「将来のモビリティ社会において、最大の変化は、クルマの中や企業ではなく、世界の各都市で起きるのです。人口増加、社会の高齢化、交通渋滞など、世界の都市は克服しなくてはならない課題に直面しており、それらの一部は、モビリティによって解決できるでしょう。技術、政策、計画を1つの動きにまとめ、自動車メーカーと都市は共にパートナーとして取り組む必要があります。」と述べました。
日産は「100レジリエンス都市」のパートナーに自動車メーカーとして初めて加わりました
「100レジリエンス都市」プラットフォームは90以上の企業と非営利団体のグループから構成され、都市が物理的、社会的、経済的に克服しなくてはならない課題解決のためのツールとサービスを提供しています。
日産と「100レジリエンス都市」は協同で、自動運転、電気自動車、新モビリティ・サービスの都市導入を支援します。
「100レジリエンス都市」のMichael Berkowitz代表は、急速に進むグローバル化と都市化、また気候の変化により、どの都市も今まで以上に重要課題の解決に取り組んでいます。我々と日産の提携は、新しい自動車技術をそれぞれの都市に提供し、より便利なモビリティを市民に提供し、長期的に都市が抱える克服すべき問題を解決することに繋がるでしょう。」と語りました。
提携の第1弾として、「100レジリエンス都市」と日産は、プロジェクトに参加している都市のリーダーと最高レジリエンス責任者（CRO）が参加するワークショップを開催し、将来のモビリティ技術・サービスに向けた計画で直面する喫緊の課題について議論します。これらの議論を踏まえて日産は、初期調査の結果と将来の機会について、報告書をまとめます。この報告書はプロジェクトに参加する全都市に配布されます。
さらに、日産は特定の都市と協力して、自動運転、ドライバーレスの自動運転車、電気自動車だけでなく、充電・「Vehicle to Grid（V2G）」などの新しいモビリティ技術について実証実験を開始し、各都市がこれらの技術の本格導入に向けた計画を立てられるようにします。
更には、都市のドライバーレスの自動運転車とゼロ・エミッション車の導入準備に向けて、全てのコミュニティ、その中でも特に現在コネクテッドされていない公共交通手段にとって、こうした技術が役立つものにしていくという課題があります。
「100レジリエンス都市」に参画する都市の50％は、交通とサステナビリティを、それぞれの都市計画における主要問題として位置付けています。日産がCESで発表した多くの技術は各都市に提供され、各都市と連携しながら開発されていきます。