日産自動車、環境報告書2000を発行

2000年9月28日

　日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は、同社の1999年度環境対応の実績と2000年度目標を中心にまとめた「環境報告書2000」を発行した。
今回の「環境報告書2000」では、報告対象を海外拠点を含む主要な連結子会社へ拡大するとともに、フィランソロピー活動等の社会性に係る活動を加え、グローバルな潮流である持続可能性報告を目指した報告書としている。また、クルマの環境データ、環境会計、PRTR^*1等のデータの一層の充実も図っている。
　同社では1993年3月に環境統括委員会を設置し、グローバルにISO14001認証取得を完了し、環境マネジメント体制の継続的改善を図ってきているが、グローバルスタンダードへの適合と情報公開をさらに進めるため、昨年度より、環境庁の「環境報告書作成ガイドライン」やGRI^*2の「持続可能性報告ガイドライン」（及びその草案）を参考に環境報告書を作成しており、今後も引き続き毎年発行していくこととしている。

1999年度版からさらに充実させたポイントは以下の通り。

1. 報告範囲を海外拠点を含む主要な連結子会社に拡大。
2. フィランソロピー活動、安全・衛生管理活動についても記載し、社会的活動に係る情報を追加。
3. 環境会計は環境庁の「環境会計システムの確立に向けて」（2000年5月）を参考にし、集計範囲を連結子会社に拡大するとともに、環境保全対策に係わる費用削減効果と環境負荷物質の削減量も開示。
4. 製品（クルマ）の環境データ（平均燃費推移、排出ガス、車外騒音等の定量データ、車種別環境データ）、 ＰＲＴＲ、国内外主要車両･部品製造会社の工場別環境データ等を充実。

^*1 Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録
^*2 Global Reporting Initiative：企業全体レベルの持続可能性報告書の作成に関して全世界で適用可能な ガイドライン立案を目指し、世界各地の企業、NGO、公認会計士団体、大学、コンサルタント等が参加している。

＜本報告書の申し込み方法＞
住所、氏名、職業（勤務先名）を明記し、ファクシミリもしくはハガキ、Ｅメールにて申し込み。

〒104-8023 東京都中央区銀座６－１７－１
日産自動車株式会社　環境・安全技術部　「環境報告書」係