ルノー・日産アライアンスは6日、シンガポールにおいて、シンガポールのエナジーマーケット庁（EMA：Energy Market Authority）、陸上交通庁（LTA：Land Transport Authority）、経済開発庁（EDB：Economic Development Board）とゼロ・エミッションモビリティのパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
EMAのチーフエグゼクティブであるローレンス・ウォン、EDBのマネージングディレクターのベ・スワン・ジン博士、LTAのチーフエグゼクティブであるヤム・アー・ミー、ルノーの電気自動車（EV）プログラムディレクターであるティエリー・コスカスの立会いのもと調印された覚書に基づき、シンガポールでのEVの投入と普及に向けた幅広い方策の検討を進めていく。
アライアンスは、日本では神奈川県および横浜市と、それ以外では、イスラエル、デンマーク、ポルトガル、モナコ、英国、フランス、スイス、アイルランド、中国、香港とZEVの導入検討を開始している。
また、米国においても、ゼロ・エミッションモビリティの推進およびインフラ構築のため、テネシー州、オレゴン州、カリフォルニア州ソノマ郡およびサンディエゴ、アリゾナ州トゥーソンおよびフェニックス、ワシントン州シアトル、ノースカロライナ州ローリー市と同様の検討を進めている。今回のシンガポール政府との覚書により、グローバルで計26のパートナーシップを結んだことになる。
ゼロ・エミッションモビリティでグローバルリーダーを目指すルノー・日産アライアンスは、2010年に米国および日本へEVを投入し、2012年度にはグローバルに量販する予定である。
以 上