日産とルノーは、両社のアライアンスが順調に進展する中、日仏2国間グループの成長に一層拍車をかけるべく新たな計画を発表した。これは、1999年3月に両社が締結した提携合意（資本参加を含む）及びアライアンス憲章に基づくものである。両社の提携が次のステップへ進むタイミングが早まった背景には、日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）の迅速且つ力強い実績、及びアライアンスにおける数々の共通プログラムの成功がある。
新たな計画には、両社による株式の相互保有が含まれている。ルノーが現在保有する新株引受権を行使して日産に対する株式保有比率を44.4％まで引き上げる一方、日産はルノー株を15％取得する。また、アライアンスにおける両社共通の中長期戦略の強化を目的とした共同運営組織を設立し、バランスの取れた形でアライアンスを推進すると同時に、より高いレベルのパフォーマンスを実現していく。
仏政府は、両社のアライアンス戦略の強化を支援し、ルノーに対する持株比率を25％まで引き下げることを決定している。政府が保有するルノー株の一般市場への放出は、市況に応じて実施される。
覚書には日産 塙 義一 会長、カルロス ゴーン社長、及びルノー ルイ シュヴァイツァー会長が署名する。
この覚書に基づき、ルノーは1999年の提携合意に含まれている新株引受権を行使し、日産に対する持ち株比率をこれまでの36.8％から44.4％に引き上げる。行使価格は、提携合意にある一株当たり400円で、20億ユーロを出資する。これにより、日産は新たに5億4千万株を発行する。
更に、日産は第三者割当増資により、ルノーの株式15％を取得する。但し、この増資による、ＮＲＰの自動車事業実質有利子負債削減のコミットメント達成への影響はない。
日産が取得するルノー株式は普通株式であるが、現行のフランスにおける法律上の規制により、日産が保有する間は議決権を有しない。
日産とルノーはそれぞれ、自社の取締役会メンバーとして新たに相手側から非常勤取締役が加わることを取締役会及び株主に対して提案する。その両社代表として、日産はゴーン社長を、一方ルノーはシェマヤ レヴィー上席副社長を指名する予定である。
この新たな株式の相互保有は、アライアンス全体のバランスを図ったものであると同時に、それぞれが相手の業績向上に対し関心を持つことに繋がる。
また、日産とルノーは「ルノー・日産 ＢＶ」を設立する。「ルノー・日産 ＢＶ」は、オランダ法の下で両社が共同で、且つ対等の立場で運営する統括会社であり、本社は東京とパリに設置される。アライアンス戦略の舵取り及びグローバルレベルでの共同活動の管理を行うが、それぞれのアイデンティティや文化は尊重され、日常の事業運営に対して干渉することはない。
「ルノー・日産 ＢＶ」は、中長期（3年、5年及び10年）戦略、商品・パワートレーンの共通化、及び財務方針に関する原則を決定することになる。また、日産及びルノーの商品計画の確認を行う他、既存の共同購買会社「ルノーニッサンパーチェシングオーガニゼーション」及び将来設立される同様な共同会社の管理を行う。その共同会社は、日産・ルノー両社との間で独占的な契約関係を結ぶことになる。
「ルノー・日産 ＢＶ」は、共同会社の設立、市場戦略・商品体系の大幅な変更、大規模な投資、及び第三者との戦略的な協業等についての提案も行う。また、現在のアライアンスの運営母体であるグローバル・アライアンス・コミッティ（ＧＡＣ）にとって代わることになり、これまで２年半以上にわたりアライアンスを推進してきた現在のクロス・カンパニー・チームから報告を受ける。
「ルノー・日産 ＢＶ」の社長にはルノーのシュヴァイツァー会長が、副社長は日産のゴーン社長がそれぞれ就任する。また、両社から6名の役員も加わり、合計8名の経営陣で構成される。
尚、設立当初の経営幹部は、以下のメンバーとなる。
社 長：ルイ シュヴァイツァー （ルノー）
副社長：カルロス ゴーン（日産）
メンバー：（アルファベット順）ピエール＝アラン ド スメット〔Pierre-Alain de SMEDT〕（ルノー）
ジョルジュ ドゥアン〔Georges DOUIN〕（ルノー）
フランソワ アンフレー〔Francois HINFRAY〕（ルノー）
小島 久義〔Hisayoshi KOJIMA〕（日産）
松村 矩雄〔Norio MATSUMURA〕（日産）
大久保 宣夫〔Nobuo OKUBO〕（日産）
オランダの法律では通例化しているように、このアライアンスと株主の利益を守るため、「ルノー・日産 ＢＶ」が発行する優先株及び特権株に関するオプションを所有するFoundation（オランダ法上の財団）が設立される。Foundationの目的は第3者がルノーもしくは日産に対し買収を試みた場合、適正な対価と条件を提示させることである。
「ルノー・日産 ＢＶ」設立後も、両社はそれぞれの経営体制の下で、事業運営を継続する。それぞれに本社機能、経営体制、労使関係、上場株式を有する独立した会社として経営が行われる。
フランスの法律上の理由から、ルノーは100％株式を保有する子会社を新たに設立し、全ての自動車関連事業と関連会社の運営をその子会社を通じて行う。この運営子会社が日産株を除くルノーの資産を所有することになる。この組織変更はルノー従業員の処遇には何の影響も与えない。
仏政府は、現在ルノーの株式を44.2％保有しているが、仏政府機関の承認後に実施される日産への第三者割当増資に伴い、その比率は37.6％まで低下する。また、この度の合意による全世界的なメリット、及びルノーの将来の成長は日産・ルノーの2国間グループがあって初めて実現することを確信した上で同政府は、適切な時期に更にルノーへの出資比率を引き下げることで両社による新組織の設立に協力することを決めている。将来、株式市場及び会社従業員等、一般市場への株式放出により、政府の保有する株式は25％となる。
1999年3月、シュヴァイツァー会長と塙社長（当時）がグローバルパートナーシップに関する合意に調印し、ルノーが5,907億円（299億ﾌﾗﾝｽﾌﾗﾝ、46億ﾕｰﾛ）を出資することで、日産の株式36.8％を第三者割当増資により取得した。また、ルノーは、日産が新たに発行する5億４千万株を一株当たり400円で取得できる新株引受権を得て、その行使によりルノーは日産への出資比率を39.9％まで随時引き上げることができる。更に、2003年5月29日以降2004年5月28日までは、その比率を44.4％まで引き上げることが可能となっている。尚、日産も将来ルノーの株式を取得する権利を得ていた。両社は、アライアンスの運営母体としてＧＡＣを設立した。
尚、今回日産・ルノーの両社間の覚書は、ルノーの労使協議会、日産・ルノーそれぞれの決定機関、及び日仏の市場関係者等関係当局の事前協議及び承認手続きを条件としている。
塙 義一 日産会長は、「今回の動きはアライアンスにおける自然な新たなステップである。それぞれの文化とアイデンティティに深く根付いた日本とフランスの企業が、お互いの独自性を失わずに協力して成功を収めることができる、という事を証明して見せた。」と述べた。
カルロス ゴーン 日産社長は、「日産リバイバルプランの迅速で力強い成功により、予定よりも早くアライアンスが次の段階に進むことが可能になった。日産は今、アライアンスにおけるその役割を完全に果たしている。」と語った。
ルイ シュヴァイツァー ルノー会長は、以下の通りコメントした。「このプロジェクトがもたらす一層強力な戦略的経営により、アライアンスをバランスの取れた形で前進させ、より大きな成果をもたらすことができる。ルノーと日産は、自動車業界ではユニークな力強い2国間グループを順調に構築している。」
以 上