- 新しい合弁会社eGT New Energy Automotive Co., Ltd.は、東風とルノー・日産アライアンス双方にとって重要な優先事項であるゼロ・エミッションモビリティを推進
- eGTは、東風、ルノー、日産のコア・コンピタンスを活かし、中国市場向けの競争力ある電気自動車を開発
ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団股份有限公司は29日、中国で電気自動車（EV）の共同開発を行う新たな合弁会社を設立することで合意しました。
新しい合弁会社eGT New Energy Automotive Co., Ltd.（eGT）は、ルノー・日産アライアンスと東風のコア・コンピタンスを活かし、ルノー・日産アライアンスの電気自動車領域におけるリーダーシップと、新エネルギー産業における東風のリソースを最大限に活用することで、中国市場の期待に応えていきます。
eGTは、中国のお客さまの期待に沿った、インテリジェント・インターコネクティビティ（相互接続機能）搭載の新しいEVを設計していきます。新しいEVは、ルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースにアライアンスと東風が共同で開発します。アライアンスのEV技術におけるグローバルリーダーシップとコスト効率の良い車両設計の経験および東風の生産コスト上の競争力を活用していきます。
ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOのカルロス ゴーンは、「東風との新しい合弁会社の設立は、中国市場向けに競争力ある電気自動車を開発するという私たちの共通のコミットメントを示しています。私たちは、中国のお客さまの期待に応え、電気自動車におけるグローバルリーダーシップを強化できると確信しています」と述べました。
東風汽車集団の董事長である竺延風は、「本プロジェクトは、東風、ルノー、日産の『ゴールデン・トライアングル』が革新的なビジネスモデルで中国市場向けの電気自動車を開発するという共通の取り組みの成果です。私たちは、クルマが軽量化、電動化、インテリジェント化され、相互につながり、共有されるようになってきている中国の市場トレンドの変化に対応していきます。また、これは、東風、ルノーおよび日産の戦略的協力関係の深化および強化の証でもあります」と述べました。
ルノー、東風、日産（中国）投資有限公司が新合弁会社の設立に関する合意書に調印し、ルノーおよび日産がそれぞれeGTの株式の25％を、東風が残りの50％を所有します。
eGTは、中国中央部の湖北省十堰市に拠点を置きます。eGTの電気自動車は、十堰に位置する東風の工場（年間生産能力12万台）で生産される予定です。生産開始は2019年を予定しています。
中国汽車工業協会によると、中国は世界最大のバッテリー式電気自動車（BEV）市場です。2016年の中国国内でのBEV販売台数は、前年比121％増の25万6,879台でした。2017年1月～7月の7か月間には、BEVの生産台数が前年同期比37.8％増の22万3,000台、販売台数が同33.6％増の20万4,000台となりました。今回の取り組みにより、中国のEV市場の成長可能性を取り込んでいきます。
ルノー・日産アライアンスについて
ルノー・日産アライアンスは、フランスのルノーグループと、日産および三菱自動車の戦略的パートナーシップです。2016年暦年では、世界の200か国近くで996万台を販売し、世界で販売されるクルマの9台に1台以上がアライアンスのクルマとなりました。アライアンスは、ドイツのダイムラー、中国の東風汽車などの自動車メーカーと戦略的な協力関係を結んでいます。また、ロシア最大の自動車メーカーであるアフトワズ社の経営権を持つ合弁会社の株式の過半数を保有しています。アライアンスは、ゼロ・エミッション車におけるリーダーであり、最新の先進技術を開発しながら、自動運転およびコネクティビティの機能やサービスを、手頃な価格、幅広い車種で提供していく予定です。
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