日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、2003年度上期決算に関し、11.3％の連結営業利益率を達成し、連結営業利益は15.2%増加し4,011億円（34.0億米ドル、30.5億ユーロ）となる見込みであると発表した。3ヵ年の中期計画、日産180の中間地点において過去最高となる連結営業利益を達成した要因は新型車の販売台数増加およびコスト削減である。同社は正式な決算値を11月6日に発表する予定である。
同社カルロス ゴーン社長は「多くの国や地域で全体需要の低迷、記録的な販売インセンティブ水準、為替変動、不確実な市場見通しなどの障害があったにもかかわらず、再び過去最高の連結営業利益をあげることができた。当社はこれからも焦点を変える事なく、持続する利益ある成長を確立するために日産180を着実に実行していく。」と語った。
ゴーン社長はまた、2003年度上期には過去に発表した２つの投資決定が事業を開始したと述べた。米国ミシシッピ州キャントン工場は起工式からわずか25ヵ月後の2003年5月に生産を開始した。同年7月には中国東風汽車との合弁会社が、中国で最初の、フルライン中国メーカーと外資系メーカーの50%ずつの合弁会社、として事業を開始した。同社は乗用車、小型商用車、バス、トラックなどフルラインアップの商品を扱う。
2003年度上期は、連結売上高が3兆5,600億円（301.4億米ドル、270.9億ユーロ）、また連結営業利益は前年同期比15.2%増の4,011億円（34.0億米ドル、30.5億ユーロ）となる見込みである。連結営業利益率は11.3%となる見込みでこれは販売台数増およびコスト削減によってもたらされている。上期の連結当期純利益は2,377億円（20.1億米ドル、18.1億ユーロ）となる見込みで昨年同期の2,877億円を下回る。この要因は日本で通常ベースの税額となったこと、前年同期に村山工場跡地売却益があったことなどである。
為替変動が上期業績に与えた影響は殆どなかったが、これはドル安による減益要因が他の通貨、とりわけユーロと英ポンドの有利なレートによって相殺されたためである。
同社はまた、通年の目標である投下資本利益率(ROIC)20%以上についても達成に向けて順調に推移していると述べた。
グローバルでは2003年度上期の販売台数（小売）は146万7千台となり、前年同期比で5.9%増加した。販売増加は日産180期間中に２８の新型車を投入する商品計画によって支えられている。2003年度中には１０の新型車が投入予定であるが、本日までにグローバルで8つの新商品が既に投入されている。
日本での上期販売台数は、軽自動車を含み0.9%増の387,000台となった。米国での販売台数は11%増の420,000台となった。欧州では2003年1月から6月の販売台数は6.6%増の267,000台となった。一般海外市場の販売は前年同期比5.3%増の393,000台となり、そのうち中国での台数は33%増の48,000台である。
通期見通し
昨今の為替市場の状況を勘案し、下期の円ドルレートについては、期初予想の1ドル120円から110円に見直す。円ユーロレートについては1ユーロ125円で変更はしない。
本日東京証券取引所に届け出た業績見通しに変更はない。通期の連結売上高予想は7兆4,500億円（630.8億ドル、567.0億ユーロ）、連結営業利益は8,200億円（69.4億ドル、62.4億ユーロ）であり営業利益率は11%となる見込みである。連結経常利益は7,810億円（66.1億米ドル、59.4億ユーロ）、連結当期純利益は4,950億円（41.9億米ドル、37.6億ユーロ）となる見込みである。
以 上
注：本レリースに使用した米ドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2003年度上期期中平均レートである1ドル118.1円および1ユーロ131.4円を使用している。