日産自動車、携帯・自動車電話事業会社の株式を譲渡

日産自動車、携帯・自動車電話事業会社の株式を譲渡

　日産自動車株式会社（社長：塙　義一、本社：東京都中央区銀座）は本日、同社が主管企業として出資している携帯・自動車電話事業会社9社の全株式を譲渡することを決定した。ツーカー3社（注1）株については第二電電株式会社に、デジタルツーカー6社（注2）株については日本テレコム株式会社に譲渡する。各社への株式譲渡は、本年度中を目処に完了する予定である。

　日産自動車は1991年に1．5ギガヘルツ無線周波数帯を利用した携帯・自動車電話事業に主管企業として参入する方針を決定。94年より順次営業を開始したツーカー3社、及びデジタルツーカー6社の事業運営に、第二電電や日本テレコムとともに主導的な役割を果たすことで、日本の携帯・自動車電話事業の発展に寄与してきた。
　97年2月には9社による全国ネットワークが完成。通信サービスの向上に伴い加入件数も順調に増加し、9社合計の累計加入数は約540万件（99/6末現在）、シェアも約12％を確保している。収益面においても、ツーカーセルラー東京・東海の2社については97年度に単年度黒字化を果たし、99年度には累積損失が解消する予定であるなど、経営基盤も強化されつつある。

　しかし昨今、通信事業者の再編がグローバルレベルで進展していることに加え、通信技術も飛躍的に高度化してきている。特に、日本の携帯・自動車電話事業者にとって、次世代移動通信システム（IMT-2000）への対応のあり方が喫緊の課題となっている。
　こうした通信業界の状況を踏まえ、将来に亘ってツーカー及びデジタルツーカー各社が企業競争力を維持・発展していくためには、通信の専門会社が中心となって事業区分を越えた一貫サービスの提供や機動的な事業運営を行っていくことが重要と判断し、今回株式譲渡を行うこととしたものである。
　尚、株式譲渡実施後も、ツーカー3社及びデジタルツーカー6社の通信サービス内容は、何ら変わることはない。

　一方日産自動車は、今回の株式譲渡によって財務体質の更なる改善を図るとともに、経営資源を本業である自動車事業に集中させることが可能となる。また、これまで携帯・自動車電話事業で蓄積した通信インフラに関する技術を、引き続きITS（高度道路交通システム）関連の先進技術の開発に最大限活用していく。

以　　上

（注1）ツーカー3社

　株式会社ツーカーセルラー東京　
　　社　長：中山　一
　　資本金：60億円　　株主構成：日産自動車26.58％　第二電電26.58％　他
　　事業区域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

　株式会社ツーカーセルラー東海
　　社　長：藤田恒男
　　資本金：30億円　　株主構成：日産自動車26.83％　第二電電26.83％　他
　　事業区域：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県

　株式会社ツーカーホン関西
　　社　長：杉本芳彦
　　資本金：60億円　　株主構成：日産自動車34.62％　他
　　事業区域：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県

（注2）デジタルツーカー6社

　株式会社デジタルツーカー北海道
　　社　長：寺嶋　潔
　　資本金：20億円　　株主構成：日産自動車23.0％　日本テレコム23.0％　他
　　事業区域：北海道

　株式会社デジタルツーカー東北
　　社　長：児玉勝彦　　
　　資本金：30億円　　株主構成：日産自動車23.25％　日本テレコム23.25％　他
　　事業区域：青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県

　株式会社デジタルツーカー北陸
　　社　長：米田樹一　　
　　資本金：20億円　　株主構成：日産自動車23.68％　日本テレコム23.68％　他
　　事業区域：石川県、富山県、福井県

　株式会社デジタルツーカー中国
　　社　長：岡本充生
　　資本金：30億円　　株主構成：日産自動車21.4％　日本テレコム21.4％　他
　　事業区域：広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県

　株式会社デジタルツーカー四国
　　社　長：朝日康之
　　資本金：20億円　　株主構成：日産自動車21.18％　日本テレコム21.18％　他
　　事業区域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

　株式会社デジタルツーカー九州
　　社　長：佐藤��司
　　資本金：40億円　　株主構成：日産自動車21.91％　日本テレコム21.91％　他
　　事業区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県