ルノー・日産アライアンスは4日、豪州ビクトリア州政府とゼロ・エミッション車の普及に向けた検討のためのパートナーシップを締結したと発表した。
両者は、覚書を締結し、同州政府と日産のそれぞれの代表者から成るワーキングチームを発足させ、同州でゼロ・エミッション車の利用を促進する上での協力の可能性を検討していく。
豪州日産CEOのダン トンプソンは、「日産は本日、ビクトリア州政府とパートナーシップを結ぶことができたことを光栄に思う。いよいよ、ゼロ・エミッション技術の商品への搭載は現実的なものとなった。州政府と協力して、ゼロ・エミッション車の市場投入の道を積極的に模索していく。」と、述べた。
ビクトリア州環境・気候変動大臣のギャビン ジェニングスは、「ビクトリア州は、州内に電気自動車(EV)技術を導入・普及させるメリットについて検討している。」と、述べた。
ゼロ・エミッション車でグローバルリーダーを目指すルノー・日産アライアンスは、2010年度に北米、日本、欧州へEVを投入し、2012年度にはグローバルに量販する予定である。アライアンスは、EVのグローバル展開を促進する目的で、世界中で約30のパートナーシップを同様に締結している。
日産ゼロ・エミッションサイト：
www.nissan-global.com/JP/ZEROEMISSION/
以 上