日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン)は本日、SARS対策義援金として、合計で人民幣150万元(約2,250万円)を中国政府に寄付することを発表した。人民幣150万元(約2,250万円)のうち、人民幣100万元(約1,500万円)を中華人民共和国衛生部に、人民幣50万元(約750万円)を北京市政府に寄付する。
大きな被害を受けた中国に対し、SARS感染早期収束の一助となることを願い、寄付されるものである。
尚、関連会社では既に中国の鄭州日産汽車有限公司が、同社で生産する本格SUV「パラディン」4台及びバス1台(金額換算で人民幣130万元=約1,950万円に相当)を、SARS対策の一環として、地元政府(5月10日付けで鄭州市、5月15日付けで河南省)に寄付している。
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注)本レリースに記載の人民幣表記は便宜上、1元=15円のレートを使用している。