日産自動車は本日、過去最高の中間期営業利益1,870億円（15.6億ＵＳドル、17.3億ユーロ）を見込んでいる2001年度中間期連結決算見通しに関し、その詳細を発表した。
売上高
連結売上高は3兆円（250.0億ＵＳドル、277.8億ユーロ）となり、2000年度上期と同レベルとなる。米国を始めとした売上台数の減少により1,910億円（売上高比6.3％、15.9億ＵＳドル、17.7億ユーロ）の減収があるが、為替の影響による増収分1,920億円（同6.4％、16.0億ＵＳドル、17.8億ユーロ）により相殺される。また、関連会社株の売却に伴う連結対象会社の減少による売上高の減収があった。
営業利益
連結営業利益は、前年同期1,344億円から39％増の1,870億円（15.6億ＵＳドル、17.3億ユーロ）となる。これにより、売上高営業利益率は6.2％となる。
為替による680億円（5.7億ＵＳドル、6.3億ユーロ）の差益が生じたが、売上台数、及び車種構成により610億円（5.1億ＵＳドル、5.6億ユーロ）の減益影響があった。この他、米国を主とした販売費が120億円（1.0億ＵＳドル、1.1億ユーロ）増加した。また商品力向上及び世界的な規制への対応策として390億円（3.3億ＵＳドル、3.6億ユーロ）のコスト増があった。
最も大きな増益要因は、1,010億円（8.4億ＵＳドル、9.4億ユーロ）に及ぶ購買コスト削減である。日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）で掲げた購買コスト削減目標20％に関しては、今年度末までに累計18％減を達成する見通しである。
経常利益
連結経常利益は、前年同期の1,307億円から1,580億円（13.2億ＵＳドル、14.6億ユーロ）へと増加する。連結財務コストについては、自動車事業実質有利子負債削減に向けた迅速かつ継続的な取り組みにより、前年同期の185億円から150億円（1.3億ＵＳドル、1.4億ユーロ）に減少する。また、15年間にわたり償却を行っていく年金過去勤務債務償却額が、連結子会社の減少により、前年同期の125億円から110億円（0.9億ＵＳドル、1.0億ユーロ）に減少する。尚、2000年度上期では営業外収益に計上していた有価証券売却益（176億円）については、会計処理の変更により今年度から特別利益に計上している。
税引き前当期利益
連結税引き前当期利益は前年同期の1,736億円に対し5％減の1,650億円（13.8億ＵＳドル、15.3億ユーロ）となった。
特別利益は不動産及び有価証券売却益の減少により前年同期の429億円から大きく減り70億円（0.6億ＵＳドル、0.6億ユーロ）となる見込みである。保有株式の相場下落により90億円（0.8億ＵＳドル、0.8億ユーロ）の株式評価損を計上する。
法人税
法人税は390億円（3.3億ＵＳドル、3.6億ユーロ）となる見込みであるが、1,060億円（8.8億ＵＳドル、9.8億ユーロ）の繰延税金資産を計上する。
当期利益
連結税引き後当期利益は、前年同期の1,720億円から580億円（4.8億ＵＳドル、5.4億ユーロ）改善し、2,300億円（19.2億ＵＳドル、21.3億ユーロ）となる見込みである。
有利子負債
2001年9月末現在、自動車事業における連結実質有利子負債残高は8,040億円（67.0億ＵＳドル、74.4億ユーロ）となり、2001年3月末の9,530億円から1,490億円減少する。
見通し
日産自動車のゴーン社長は、「今年度の連結決算予想については、米国を始めとした世界の自動車市場の今後の見通しが不透明であるため、修正を行わない」との見解を示した。また、「今後も引き続き予想される市場の鈍化、及びそれに伴う競争の激化といったリスクがあるものの、当社にはさらなる効率性向上及び新商品投入といったＮＲＰによる好機がある」と言及した。さらに、日産とルノーのアライアンスに関して、「両社は1999年に締結した提携の基本方針に基づき、その協力関係を一層強化すべくより発展した議論を進めている」と述べた。
同社は当中間決算業績見通しを、本日東京証券取引所に届け出た。2001年度通期（2002年3月末）の見通しについてはこれまで同様、連結売上高で6兆3千億円（525.0億ＵＳドル、583.3億ユーロ）、連結営業利益で3,500億円（29.2億ＵＳドル、32.4億ユーロ）、連結経常利益で2,900億円（24.2億ＵＳドル、26.9億ユーロ）、連結当期利益で3,300億円（27.5億ＵＳドル、30.6億ユーロ）を見込んでいる。
以 上
注：米ドル及びユーロの換算値は便宜上、120円／ﾄﾞﾙ、108円／ﾕｰﾛを使用。