日産自動車株式会社（社長：カルロス ゴーン、本社：東京都中央区、略称、日産）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：鈴木正誠、本社：東京都千代田区、略称、NTT Com）が提供する電子調達マーケットプレイス「.com Co-Buy（ﾄﾞｯﾄｺﾑｺｰﾊﾞｲ）」を、全国の販売会社や関係会社等へ導入することを決定しました。本システムの扱う物品総額は約３００億円となり、販売会社・関連会社まで含めたグループとしてのＭＲＯ（※1）物品電子調達システムとしては、日本最大規模のものとなります。
具体的にはNTT Comが提供する電子調達マーケットプレイス『.com Co-Buy（ﾄﾞｯﾄｺﾑｺｰﾊﾞｲ）』（※2）を基盤に、日産の販売会社や関係会社とそのサプライヤをつなぐ日産グループとしてのPrivate Exchange（※3）を構築し、MRO物品等の調達を電子化します。
既に直営の販売会社および一部の関係会社約120社については先行して導入をすすめており、来春までにはその他の販売会社や関係会社を含め、拠点数にして全国約3000拠点への展開を目指します。
NTT Comが提供する『.com Co-Buy（ﾄﾞｯﾄｺﾑｺｰﾊﾞｲ）』の特長は、：
-
大規模な拠点網へ短期間での導入が可能
- 検索性のよい電子カタログによる比較購買の実現
- 電子稟議、決済支援サービス(※4)等による業務プロセスの効率化をサポート
- カタログe入札(※5)、オークション、見積支援サービス等により購買業務の効率化をサポート
- Webベースインターフェースによる容易で安価なシステム構成
また、日産は、本システムの利用により、
- グループ集中購買および比較購買の徹底による原価低減の実現
- 販売会社および本社購買業務プロセスの効率化
- 新たなサプライヤ参入の機会の提供
- システム化によるグループ全体での購買データ管理の実現
等を目指します。
日産は「日産リバイバルプラン」の一環として購買原価低減活動を進めており、今回の電子調達システムの導入は、グループ全体での原価低減活動を更に加速させるものとなります。
また、NTT Comの『.com Co-Buy』は、日産本体の一般経費購買システムとマーケットプレイスのひとつとして既に接続をしており、両社は今後とも今回の協力関係を活かし、効果的な施策を共同で実施していきます。
以 上
※ 1 MRO
Maintenance, Repair and Operationの略でそれらの業務に必要となる物品やサービスなどのインダイレクト物品のこと。具体的には文具、パソコン、オフィス家具、工場で使用する一般工具や各種サービスなどが含まれます。
※ 2 『.com Co-Buy』
「.com Co-Buy」（ドットコムコーバイ URL： http://www.marketcrosssite.net）は、バイヤとサプライヤの出会いの場を創造するオープンなeマーケットプレイスです。ＭＲＯ物品などの調達コストや調達業務におけるプロセスコストを削減し、効率的な購買を実現することが出来ます。またオークションや決済など、調達業務をさらに効率よく進められるサービスをご提供しております。
ＮＴＴコミュニケーションズの「.com Co-Buy」（ドットコムコーバイ）には多くの運用実績があり、ワンストップでトータルなサポート体制でお客様のご要望によりオープンなマーケットの提供からPrivate Exchangeの構築まで多彩なニーズにお応えしております。
なお本サービスは、Ｂ２Ｂ ｅコマース・ソリューションのリーディングカンパニーである米国コマース ワン(Commerce One)（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：CMRC、URL： http://www.commerceone.com/）社と共同開発したｴﾝｼﾞﾝを基盤としております。
※ 3 Private Exchange
「.com Co-Buy」のようなn対ｎのオープンなマーケットプレイスに対し、特定のバイヤ、サプライヤ間の取引をプライベートな空間として提供するサービスのこと。「.com Co-Buy」のプラットフォームを利用し、オープンマーケットプレイス上のサービスやサプライヤなどを共有することにより、簡単に安価に専用マーケットプレイスの構築が可能となります。
※ 4 決済業務支援サービス
「.com Co-Buy（ドットコム コー・バイ）」上で党安心な商取引媒を可能にし、かつ党請求・支払に係る事務処理の効率化媒をサポートします。党企業信用与信媒、党債権保証媒、党決済手段選択媒、党決済事務代行媒等の機能を併せ持つ、日本初のマーケットプレイス主導型の決済ゲートウェイサービスです。本サービスを利用することにより、バイヤにとっては、調達業務の中での経理事務の効率化や物品代金支払に係る各種手数料の削減が図られることになります。また、サプライヤについては、請求書発行業務や売掛金の消し込み管理業務をアウトソーシングできることで代金請求業務の負担が軽減されます。
※ 5 カタログe入札
大企業の購買部門において、定期に発生する数千〜数万点におよぶMRO物品のサプライヤ選定ならびに単価契約価格の決定業務（入札業務）と、電子調達システム用の電子カタログ作成をインターネット上で実施できる世界初のサービスです。大企業の購買部門ごとに異なるサプライヤ選定基準をアプリケーション提供するだけでなく、入札を数度繰り返して実施可能とすることで、購買部門の入札業務を大幅に効率化します。