日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川廣人）は8日、2017年度上期の決算を発表しました。
2017年度上期の連結売上高は5兆6,525億円、連結営業利益は2,818億円となりました。日本の完成検査に係る問題と米国での集団訴訟の特別な費用を除くと、連結営業利益は3,226億円となり、年度当初の想定に添った結果となりました。
2017年度第2四半期の連結営業利益は、特別な費用を除いて前年度と比較すると、9.2％増の1,693億円となりました。「セレナ」、「ノート e-POWER」、「エクストレイル」、および「シルフィ」などの好調な販売により、日本と中国を中心とする市場における台数が拡大し、収益に寄与しています。
2017年度上期の財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2017年度上期の財務実績は次の通りです。
| 2017年度上期連結決算 （東京証券取引所届出 ‐ 中国合弁会社に持分法を適用）注1 |
2016年度上期 注3 | 2017年度上期 | 前年比 | ||
| 売上高 | 5兆2,305億円 | 5兆6,525億円 | +8.1％ | ||
| 営業利益 | 3,248億円 | 2,818億円 | △13.2％ | ||
| 売上高営業利益率 | 6.2％ | 5.0％ | △1.2ポイント | ||
| 経常利益 | 3,819億円 | 3,695億円 | △3.2％ | ||
| 当期純利益 注2 | 2,784億円 | 2,765億円 | △0.7％ | ||
| 2017年度上期の平均レートである1USドル111円、及び1ユーロ126.3円を使用しています。 | |||||
注1）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注2）親会社株主に帰属する当期純利益
注3）2016年に売却したカルソニック・カンセイ社の株式41％の影響を除く
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2017年度上期の営業利益は3,511億円、売上高は6兆2,200億円です。
グローバル販売状況
2017年度上期のグローバル販売台数は前年比4.6％増の273万台となりました。
日本の販売台数は、登録車と軽自動車共に販売が伸び、前年比34.1％増の28万3,000台に達し、市場占有率は11.4％となりました。
会計年度が暦年ベースの中国では、日産の販売台数は前年比6.7％増の65万1,000台となり、市場占有率は5.2％となりました。「エクストレイル」と「シルフィ」等のモデルが健闘しています。
ロシアを含む欧州では、前年比3.6％増の37万5,000台を販売し、市場占有率は3.8％となりました。「キャシュカイ」と「マイクラ」を含む複数のモデルが販売をけん引しています。
米国では全体需要が前年から2.1％減少する中、日産の販売台数は前年比0.4％減の77万9,000台となりました。
その他市場では、前年比2.3％増の39万台を販売しました。中南米とアフリカで、中東、アジア、オセアニアの販売の鈍化を補う台数増を果たしました。
2017年度通期の見通し
日本での完成検査問題に係る影響やコスト効率化の進捗を考慮し、2017年度の営業利益の見通しを400億円減の6,450億円へ下方修正しました。当初の想定に対し営業外収益の改善及び実効税率の低下などが見込まれるため、当期純利益の見通しに変更はありません。また売上高も当初の見通しより変更はありません。
Nissan M.O.V.E. to 2022
また上期の決算に加え、既に取り組みを開始している中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の概要を説明しました。本計画では、今後6年間で持続可能な成長を実現し、新技術とビジネスの両面で自動車産業をリードしていくことを目指しています。
6カ年計画の完了までに、中国合弁会社を比例連結した会計基準で、8％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8,000億円から16兆5,000億円へ増加させ、累計2兆5,000億円の自動車事業のフリーキャッシュフローを実現することを目標としています。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以 上