住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：加藤 進、以下：住友商事）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下：日産）および日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤 信博、以下：NEC）は21日、電気自動車（EV）向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書（MOU）を締結した。
本MOUにより、3社は日本全国においてEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備するとともに、既設事業者とも連携することで、継続的かつ計画的なサービスの提供を検討する。更に集合住宅居住者や月極駐車場利用者へも、充電環境を提供するなど、場所や用途に合わせた普通充電設備と急速充電器の最適配置により、EVユーザーの利便性を考えた充電インフラのビジネスモデルの確立を図る。尚、将来的にはプラグインハイブリッド車ユーザーによる同普通充電設備の利用も検討していく。
住友商事は今年4月から新組織「新事業推進本部」を立ち上げ、低炭素循環型社会に向けた新たな価値創造に取り組んでいる。本件取り組みをはじめ、車載リチウムイオン電池の二次利用やグリーンIT化を推進するシステム開発、また子会社の住友三井オートサービスが展開するカーリース事業等を通じて、EVなどの次世代自動車の普及を図ることで低炭素社会の実現を目指す。
日産自動車はゼロ・エミッション車でリーダーになることを目指しており、20日には量産EVである『日産リーフ』を国内市場で販売開始した。また、先般5月には日産独自で開発した急速充電器の販売も開始している。本事業を通して、EVの普及に不可欠なインフラ整備を加速させるとともに、これまでEV開発で得た知見を活かし、ユーザーから見た高い利便性と事業性の両立を実現していきたいと考えている。
NECは、新しいエネルギー社会に向けて、急速充電器および、会員認証・管理・決済などクラウドを活用した様々なシステムを提供している。本事業により、充電機器のネットワーク化やICT技術を活用した新しい充電インフラを構築し、ユーザーの利便性向上を図りつつ、環境貢献につながる全く新しいサービスの実現を推進していく。
3社は、それぞれのノウハウを結集することで、事業化に向けて更なるシナジー効果を得るために、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていく。まずは神奈川県および県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県での実証サービス提供を目指す。
＜関連URL＞
「日産リーフ」サイト
http://ev.nissan.co.jp/
「日産ゼロ・エミッション」サイト
http://www.nissan-zeroemission.com/JP/
以 上