日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は、最新のグローバル販売動向を踏まえ、在庫増大リスクを回避し、常にバランスのとれた製品供給体制とするため、下記の方策を実施し、国内工場全体で約72,000台の追加減産を行なう。本方策は、先の上期決算発表で公表した内容「2008年度においてグローバルで20万台以上の減産を実施する」をベースに最新のグローバル需要の動向を反映させた措置である。日産は日々変化するグローバルレベルでの需要動向を引き続き注視し、今後も迅速且つ適切な対策を講じていく。
1. 今後の国内生産体制について
| 工場 | 12月以降の生産体制 |
|---|---|
| 栃木 | 11月と同様、非稼働日の設定ならびにラインスピードダウンにより、減産を継続する。 |
| 九州 | |
| 追浜 | 12月より新たに非稼働日（4シフト）を設定する。 |
| 工場 | 12月以降の生産体制 |
|---|---|
| いわき | 11月と同様、車両組み立て工場の稼働状況に応じた非稼働日を設定する。 |
| 横浜 |
2.生産に拘る人員体制について
本年12月時点で在籍する約1,000名の派遣社員の内、約500名については、年内での契約更新を行なわない予定。
以 上