日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は、現在実施している国内工場の減産措置に加え、来年１月以降、更に約78,000台の減産をおこなう。これは、最新のグローバル販売動向を踏まえ、在庫増大リスクを回避し、常にバランスのとれた製品供給体制とするためであり、先の上期決算発表で公表した内容「2008年度においてグローバルで20万台以上の減産を実施する」をベースに最新のグローバル需要の動向を反映させた措置である。日産は日々変化するグローバルレベルでの需要動向を引き続き注視し、今後も迅速且つ適切な対策を講じていく。
1. 今後の国内生産体制について
| 工場 | 2009年1月以降の生産体制 |
|---|---|
| 栃木 | 12月と同様、非稼働日の設定ならびにラインスピードダウンにより、減産を継続する。 |
| 九州 | |
| 追浜 |
| 工場 | 2009年1月以降の生産体制 |
|---|---|
| 横浜 | ・12月と同様、車両組み立て工場の生産計画に応じ非稼働日を設定する。 ・いわき工場のVQエンジン組み立てラインを1月以降1直化とする。 |
| いわき |
2.生産に拘る人員体制について
来年1月時点の約500名の派遣社員を3月末までに削減する。
以 上