日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、2006年度第3四半期及び2006年度期初より第3四半期末迄（9ヶ月間）の決算を発表した。
第3四半期の連結売上高は、前年同期比1.8%増の2兆3,428億円（201億6千万USドル、162億4千万ユーロ）となった。同期間の連結営業利益は、同16.6%減の1,831億円（15億8千万USドル、12億7千万ユーロ）、売上高営業利益率は7.8%となった。同期間の連結経常利益は、同15.6%減の1,771億円（15億2千万USドル、12億3千万ユーロ）、連結当期純利益は、同22.6%減の1,044億円（9億USドル、7億2千万ユーロ）となった。第3四半期のグローバル販売台数は、同3.0%減の79万5千台であった。
ゴーン社長は「自動車業界は原材料価格の高騰、エネルギー費の上昇、それらの上昇分を価格転嫁できない競争環境、低水準な成熟市場の需要動向等、厳しい環境の中、多くの課題に直面している。こうした好ましくない、不利な外部環境と社内におけるいくつかの課題により、日産は今、非常に厳しい時を迎えている。1999年以来初めてリスクが好機を上回ることになってしまった。」との認識を示した。
2006年度期初より第3四半期末迄（9ヶ月間）の連結売上高は、前年同期比1.2%増の6兆8,772億円（591億8千万USドル、476億6千万ユーロ）となった。また、同期間の連結営業利益は、同15.8%減の5,317億円（45億8千万USドル、36億8千万ユーロ）、売上高営業利益率は7.7%となった。同期間の連結経常利益は、同11.1%減の 5,380億円（46億3千万USドル、37億3千万ユーロ）、連結当期純利益は、同3.5%増の3,786億円（32億6千万USドル、26億2千万ユーロ）となった。
2006年度期初から9ヶ月間のグローバル販売台数は、前年同期比5.7%減の250万4千台であった。日本、北米及び欧州内の成熟市場である国々などでは台数が伸び悩んだ。一方、中国、ロシア、中近東などのマーケットは新型車投入及び経済成長に支えられ、堅調に台数を伸ばした。
2006年度第3四半期中には、アルティマ、リヴィナジェニス、インフィニティG35セダンを含む6車種を市場投入した。2007年は11車種の新型モデルを市場投入し、さらなる攻勢を図る。
ゴーン社長は「2007年度は言うまでもなく、『日産バリューアップ』の３つのコミットメント、すなわちグローバル自動車業界トップレベルの売上高営業利益率の維持、投下資本利益率(ROIC)20％以上の確保、そして2008年度末までにグローバル販売台数420万台の達成に、引き続き取り組んでいく。『日産バリューアップ』期間中に遂行する計画に加えて、今後数ヶ月以内に我々の業績を回復させるための新たな施策を打ち出す。詳細は、年度末決算を発表する4月にお話ししたい。」と語った。
なお、現在の状況及び2006年度末までの残り3か月の見通しから判断し、2006年度通期の連結営業利益予想を7,750億円（66億7千万US ドル、53億7千万ユーロ）に、連結当期純利益予想を4,600億円（39億6千万USドル、31億9千万ユーロ）にそれぞれ下方修正した。
注：本リリースに使用した米ドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2006年度期初から第3四半期までの９ヶ月間の平均レートである1ドル116.2円及び1ユーロ144.3円を使用している。
以 上