7月1日付組織改正、及び部長級人事異動について(07/01/2000)

2000年6月30日


7月1日付組織改正、及び部長級人事異動について

日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン)では、2000年7月1日付の組織改正及び部長級人事異動を発表した。

1.組織改正   
組織改正の主なポイントは以下の通り。

(1) 技術・開発部門の改正
車両関連のモジュール化を効率的に促進するため、第一車両開発部にモジュール開発グループを新設する。同グループでは、モジュール化促進に向けた全体戦略の立案、新車開発段階における設計開発部門内の横断的なマネジメント、などの機能を担う。

(2) パワートレイン事業部門の改正
モータースポーツ車両の開発体制を現状の参戦体制に即したものとするため、モータースポーツ開発センターの各機能を、エンジン製品開発部、エンジン先行開発部、ドライブトレイン開発部に移管する。移管後は、モータースポーツ開発センターが培ってきた高性能車両開発のノウハウを、市販車の開発に活用していく。
またこの改正に伴い、エンジン製品開発部内に高性能パワートレイン実験グループを新設する。

(3) 情報システム本部の改正
技術・開発部門の技術システム部を情報システム本部に編入、従来ビジネスシステム系とエンジニアリング系に分かれていた情報システム関連組織を、CIO(Chief Information Officer)のもと一本化して管理する体制とする。これにより、関連会社も含めたIT関連業務の効率向上を図る。

(4) マリーン事業部の改正
マリーン事業部の商品企画、艇体設計、生産管理、サービス業務などの主要業務を、日産マリーン株式会社*に移管、機能集約による経営の効率化を図る。これに伴い、マリーン事業部をマリーン事業管理室に改正し、マリーナを含む関係会社の管理業務に特化する体制とする。

*日産マリーン株式会社の概要
1995年に「日産マリーン販売株式会社」として設立。本年7月1日付で「日産マリーン株式会社」に社名変更。

本社所在地 東京都中央区銀座6-17-1
社   長 伊藤哲男
資 本 金 2億3千万円
従業員数 約50名


2.部長級人事異動(7月1日付)

 

新  役  職 旧  役  職 氏  名
コーポレートベンチマーク担当VP 総合研究所車両交通研究所長 池浦 憲二
VPデザイン本部長 デザイン本部長
デザイン本部第三プロダクトデザイン部長事務取扱
中村 史郎
デザイン本部第二プロダクトデザイン部長
デザイン本部第三プロダクトデザイン部長兼務
デザイン本部第二プロダクトデザイン部長 神宮 秀 一
マーケティング本部販売促進担当部長 防長日産モーター株式会社出向 中西 祐治
お客様サービス本部品質保証部主管 北米日産会社出向
日産シーアール会社出向兼務
遠藤 敏男
お客様サービス本部海外サービス部主管 中東日産会社出向 渡辺 好明
総合研究所車両交通研究所主管研究員 総合研究所車両交通研究所主任研究員 花井 利通
生産事業本部物流統括部主管 欧州日産会社出向 松井 一樹
栃木工場工務部長 栃木工場第一製造部長 遠藤  進
栃木工場第一製造部長 栃木工場工務部次長
栃木工場工務部第二技術課長事務取扱
久恒 智彦
パワートレイン事業本部主管 日産モータースポーツヨーロッパ出向
欧州日産会社出向兼務
日置 和夫
パワートレイン事業本部パワートレイン総務部長
横浜工場工務部主管兼務
株式会社キヤリオン出向 江口 靖彦
パワートレイン事業本部エンジン先行開発部技術主管 パワートレイン事業本部パワートレイン技術開発試作部技術主管 三浦 直明
パワートレイン事業本部パワートレイン生産技術部技術主管
パワートレイン事業本部パワートレイン技術開発試作部技術主管兼務
パワートレイン事業本部パワートレイン技術開発試作部技術主管 川口  浩
マリーン事業管理室長 マリーン事業部主管 宮沢  明
マリーン事業管理室主管 マリーン事業部主管 河本  順
情報システム本部グローバルシステム企画部技術主管 技術システム部技術主管
情報システム本部グローバルシステム企画部技術主管兼務
加藤  廣
情報システム本部グローバルシステム企画部主管 技術システム部長 福士 敬吾
情報システム本部グローバルシステム開発部技術主管 技術システム部技術主管 堀  吉晴
情報システム本部グローバルシステム開発部主管 欧州日産会社出向 高田 光章
情報システム本部国内情報システム部長 技術システム部主管 岸本 俊一
ジェネラル・サポート部主管 英国日産自動車会社出向 並木 功秀


以 上