日産自動車、組織改正、及び役員業務分担の一部変更、並びに部長級人事異動を発表（12/16/1999）

平成11年12月16日

　日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：塙　義一）は、平成11年12月16日付の組織改正、及び役員の一部業務分担変更、並びに部長級人事異動を発表した。

今回の組織改正は、10月18日に発表した「日産リバイバルプラン」に掲げた研究開発の分野における諸課題を早期に達成することを目的とし、１）原価低減力の強化、２）よりお客様指向の高いマネジメントの推進、３）先行開発力の強化を図ることとしている。
又、日産自動車は、同プランにおいて、研究開発分野でのグローバルレベルでの組織の集中化を進めることとしているが、その一環として、2000年1月1日付けで米国、欧州における研究開発拠点の名称を変更する。

１．組織改正
(1)「日産リバイバルプラン」に掲げた、サプライヤー、購買、開発のチームワークからなる「日産３，３，３プログラム」によるコスト削減を確実に実行するため、関連機能を集約し、且つサプライヤーを含む購買組織と円滑な連携のとれる組織として、技術・開発部門に「車両３－３－３推進室」、パワートレイン事業部門に「パワートレイン３－３－３推進室」を各々新設する。

(2)本年7月1日付組織改正で新設された商品企画本部との連携を強化し、よりお客様指向の高いマネジメントを推進するため、従来の「車両開発本部」と「車両技術開発本部」を再編し、「第一車両開発部」と「第二車両開発部」を設立する。
　併せて、商品企画本部との業務連携強化、及び開発車両目標の達成責任を明確にするため、車両開発本部担当ＳＶＰ直轄の「車両開発主管（Chief Vehicle Engineer）」を設定する。
　又、開発目標の設定、及び評価を集中的に行うため「商品実験部」と「車両実験部」を統合し「車両評価・実験部」を設立する。

(3)お客様の求める技術を見極め、車両・新技術開発戦略の策定を集中的に行い、先行開発力を一層強化するため、これまで分散していた機能を集約し「車両先行開発部」を新設する。

(4)上記の組織改正をより効果的なものとするため、役員の一部業務分担を変更、技術・開発部門、及びパワートレイン事業部門の一部組織の名称も変更する（詳細は後述）。

２．欧米の開発拠点の名称変更
　日産自動車は「日産リバイバルプラン」に掲げた研究開発能力の活用のため、研究開発分野における日産テクニカルセンターを中心としたグローバルレベルでの組織とマネジメントの集中化（センタライズド・グローバル・マネジメント）を推進することとしている。具体的な各拠点の役割・機能・組織は今後、検討を行った上、決定していく。
　その一環として、2000年1月1日付で北米における研究開発拠点である「Nissan Research & Development, Inc.」を「Nissan Technical Center North America, Inc.」に、欧州における研究・開発拠点である「Nissan European Technology Centre Limited」を「Nissan Technical Centre Europe Limited」に、「Nissan European Technology Centre (Brussels) S.A.」を「Nissan Technical Centre Europe(Brussels) S.A.」に、「Nissan European Technology Centre Espana, S.A.」を「Nissan Technical Centre Europe (Spain), S.A.」に各々名称変更を行う。
　尚、北米、欧州の各拠点に於いても今回の名称変更に伴う組織・機能面での変更は行わないが、「日産３，３，３プログラム」に基づくコスト削減推進のための組織を発足させることとしている。

３．役員業務分担（1999年12月16日付のみ）

☆印は取締役
下線は新規業務